2015/7/28(火)
TPP交渉、閣僚会合での大筋合意に向かっているのでしょうか？さて本日は(7/23)ブログの続編として、現場の声に耳を傾けて。
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「ウルグアイ・ラウンドのように米国に押し切られ、農家に不利な形で決着するのではないか」。秋田市河辺の稲作農家は、農産物の輸入枠拡大や関税引き下げが検討されているTPPに懸念を深める。「生産調整を農家に求めながら、コメを輸入しようとする政府の姿勢は矛盾」。95年にコメ輸入（ミニマム・アクセスのこと）が始まると、国がコメを買い上げる食料管理法は廃止され、国はコメ流通への関与を薄めた。消費者のコメ離れに歯止めがかからず、米価の下落基調が続いてきた。60キロ2万円だったあきたこまちは20年後には8500円と半分以下に落ち込んだ。「農業は割に合わないという見方が定着し、若者が離れていった。TPPが農村の疲弊に追い打ちをかければ、農業の後継者はいなくなってしまう」と危機感をあらわにする。【出所】さきがけOn The Web(2015/7/27)より一部抜粋 |
おコメの消費が伸び悩む中、各都道府県は新品種開発に力を注ぐのも大事ですが、消費量を増進させるような方策を各自治体で打ち出すことも重要。国内農業強化に期待！
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日本初の農業に特化した専門家
公認会計士・税理士 佐藤宏章