2015/12/25(金)
昨日は、政府からTPP発効に伴う経済効果の試算結果が公表され話題に。
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輸出増加や参加国の間で投資活動が活発となり、2014年度の実質国内総生産(GDP)から換算してGDPに約13.6兆円(2.6%)の押し上げ効果があると分析した。TPP交渉参加前の13年3月は押し上げ効果を約3.2兆円と見積もっていた。今回は、投資ルールの共通化など関税以外の要素も勘案した。
農林水産業の生産減少額は約1300億～2100億円になると見込んだ。国内対策で生産コスト減や品質向上などを進め、生産減の影響を和らげるという。13年の試算では全農産物でTPP発効と同時に関税がなくなる前提を置き、3兆円程度の生産減を見積もっていた。実際は関税がなくなる農産物は全体の81%にとどまることなどから、10月の大筋合意の内容に合わせて修正した。 【出所】日本経済新聞電子版(2015/12/24)より一部抜粋 |
農林水産品では2328品目のうち1885品目で関税撤廃。関税撤廃率は81%でした。うち農産物重要5項目では586品目のうち174品目で関税撤廃でした。
特におコメについては、新たな輸入枠新設されますが、政府は備蓄米として買い入れる予定で価格下落を防ぐ。
TPPでの影響試算も大事かもしれませんが、先月末農林業センサスにもありましたが、
①農業就業人口が209万人で5年前に比べ約20%減少。
②平均年齢は65.8歳から66.3歳に上昇。
③耕作放棄地は39.6万ヘクタールから42.4万ヘクタールに。
何を言いたいのかというと、今の農政で次世代農業経営者が育成できますか？魅力ある産業にする方が先決かつ大事！
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