2018/1/29(月)
先日、トランプ米大統領の米CNBCテレビインタビューが波紋を広げ話題に。
公認会計士 佐藤がわかりやすくまとめておきます。
TPP復帰への条件
米国にとって、とても良い内容になるなら再交渉を条件に。
【出所】内閣官房HPより抜粋
米国含むTPP影響は大きく(もとのTPP)
トランプ氏発言の本気度は？
【出所】日本経済新聞
背景
北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉や日米経済対話も進展せず。またトランプ大統領初来日では、北朝鮮に時間を費やし2国間FTA(自由貿易協定)に具体的言及はなく。TPPの恩恵を受けられないとして、米国農業団体の声を反映させる意味もあるのでしょう。
まとめ
日米経済対話では、冷凍牛肉の緊急輸入制限(セーフガード)が論点。TPPに参加で牛肉だけでなく米国農産物のさらなる輸出増へ(参考3)。
独り言
2015年10月大筋合意では、農産物の関税撤廃(撤廃率が約82%)の多さに驚愕。TV出演時、農業も完全競争時代に突入と発言したのが今でも鮮明に。あれから紆余曲折を経て新たな道筋が見えた矢先のトランプ米大統領の発言に先行き不透明感再び！？
TPP発効の有無に関わらず、国内農業強化が大事。農家は高齢化で離農者が増加。当事務所が次世代農業経営者に力を入れていることがわかるでしょう。皆さんが思っている以上に状況は深刻。
日本農業を取り巻く環境
①農業産出額の減少(ピーク時は11.72兆円、昨年末公表直近9.20兆円)。
②従事者の高齢化(平均年齢67歳)及び就農人口減少(直近181.6万人)。
③耕作放棄地の増加(富山県の面積に匹敵)。
農業骨太試算で農業人口2050年には100万人程度、現在の半減で3割が85歳以上。
TPP農業交渉結果
農林水産品で2594品目のうち2135品目で関税撤廃、関税撤廃率は約82%。
うち農産物重要5項目では594品目のうち170品目で関税撤廃、関税撤廃率は約29%。
参考 TPP(環太平洋経済連携協定)とは？
TPPはモノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境等幅広い分野で21世紀型のルールを構築する経済連携協定。
参考2 TPP交渉の動き
| 2015年10月 | 日米など12か国TPP大筋合意 |
| 2016年2月 | 12か国TPP署名 |
| 2017年1月 | トランプ米TPP離脱表明 |
| 2017年11月 | 日本主導11か国TPP11大筋合意 |
| 2018年1月25日 | トランプ米TPP復帰検討 |
| 2018年3月8日 | TPP11チリで署名予定 |
参考3 米国産農産物の輸出好調(年15兆円)
先日のワシントン共同によれば、大豆、トウモロコシ、小麦、牛肉など主力の輸出が伸び、年度としては過去3番目に多い輸出額とのこと。日本への輸出額は中国、カナダ、メキシコに次いで4番目に多く米国にとって重要な市場に。
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