2016/7/25(月)
先週末、アメリカ大統領選でトランプ氏は米国製造業に利益にならない、TPPは反対と明言した旨の共和党演説が話題に。
今週は民主党大会でヒラリー・クリントン氏が指名されるようですが、ヒラリー氏はTPP再交渉が必要とのこと。
米国では雇用問題の他、医薬品の保護期間で反発が多いと。
TPP承認の可能性としては、11月8日の大統領選後からオバマ氏退任の来年1月20日までのレームダック期との声も。
ヒラリー氏の再交渉は12カ国では非現実的と思うのだが、今後の動向は。
一方、国内に目を転じると農業がキーポイント。これからどうなるのか？
各都道府県のTPP影響試算が政府と相違する議論は目立ちましたが。競争力強化の議論は？JA資材価格引き下げの議論は？生乳取引の規制改革は？
一番肝心な農業生産者の所得向上は？
秋の臨時国会でのTPP協定及び関連法案の成立はどうなるか？そしてTPPプロジェクトチーム(PT)の骨太方針公表どのような内容になるか？
TPPは農業だけでなく、知的財産、電子商取引、国有企業など幅広い分野で新しいルールが構築され、サービス・投資の自由化が進み、国内ではGDP約14兆円の経済効果が見込まれるとも言われています。
また台湾、韓国、フィリピン、タイ、インドネシア、ラオスも参加を検討しています。
いずれにせよ、TPP発効には、日米の承認が必須。日米共に今秋の動向に注目！
参考：TPP協定第30章を基に編集
①署名国(12カ国)が手続き完了すれば効力発生。②署名国で手続き完了しない場合、国内総生産(GDP)85%以上占める6カ国で手続き完了すれば効力発生。(GDP米国約60%、日本約18%)
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