2015/11/16(月)
今週、自民党からTPP対策案を公表予定。来週は、政府がTPP対策大綱を発表。
このところ、当事務所にもご連絡が増えてきましたので、TPP対策として事務所の方針を発表します。
①公認会計士として
・農業分野のビジネスをグローバル展開ご検討の方
当事務所も経営・会計を中心とした農業コンサルティングで支援
後継者による海外展開の農業を目指す
農業法人の枠を超えた農業ビジネスを起業
企業との連携で成長を図りたい
・6次産業化をお考えの方
生産技術は当然として加工・販売まで農業プロデュースで支援
TPPをきっかけにブランド化して販売まで実践したい
TPPをきっかけに法人化で事業の拡大
・次世代農業経営者
個々の農家に応じた個別コンサルティング全国展開(守秘義務)で支援
農家の高齢化で経営の基礎を子供などの後継者へ承継をサポート
次世代にマッチした農業プランを策定してほしい
現在の経営資源を活かし成長したい
②税理士として
当事務所においても、稼いでいる方は納税まで支援節税で農業経営安定へ
TPPで農業経営がより重要(大切)になりました。基本は、自立した農業経営で成長・発展していただくことです。農業経営者、全国の自治体、企業など皆様のご利用お待ちしております！
～お知らせ～
①早稲田大学で農業ブランド化(地理的表示)講義します。
11月28日(土)15:00～16:30
聴講生募集が始まりました！←お申し込みはこちら(無料、人数制限あり)
②季刊書籍『自然栽培』12月発刊予定。
奇跡のリンゴ木村秋則氏が監修。インタビュー記事が掲載されます！
農業経営・税務・最新トピック
～農業経営の体質強化といったら～
