2016/1/21(木)
先日クボタが京都市で展示会を開き、衛生利用測位システム(GPS)を利用して自動運転できるトラクターが公開され話題に。
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農場のGPS情報をあらかじめ登録して耕す場所を指定すれば、無人で作業しながら、直進したり転回したりできる。平成30年の国内での発売を目指している。
国内では農地の大規模化が進む一方で、後継者不足が深刻になっており、自動化へのニーズが高まっている。「熟練者でなくても正確に作業ができるため、人手不足に対応できる」(クボタの担当者)という。
日本農業機械工業会の統計によると、農機出荷額は年間3千億円前後とほぼ横ばいで推移している。就農者の減少が進む中、TPPの発効で外国の安い農産品の輸入が増えて農家が打撃を受ければ、農機市場も縮小が避けられない。 【出所】産経ニュース(2016/1/19)より一部抜粋 |
昨年末の税制改正大綱で記載しましたが、農地中間管理機構(農地バンク)に農地を集約しこれから大規模・効率的経営が進むのか。
また昨年夏、クボタの有価証券報告書を簡単にまとめましたが、国内農機市場は、前年度比22.6%減の2,576億円で厳しい環境であるのに対し、海外売上高は前年度比16.7%増の9,574億円と機械販売は順調。
上記にあるようTPPで国内の農業強化・成長が必須になります。
将来ロボットなどに代替される職種が話題になっていますが、農業も同様。
昨年末公表、農林業センサスを当ブログで簡潔にまとめましたが、①農業就業人口が209万人で5年前に比べ約20%減少。②平均年齢は65.8歳から66.3歳に上昇。③耕作放棄地は39.6万ヘクタールから42.4万ヘクタールに。
ロボットやドローンなどの活用が日本農業の救世主となるのか！？
～農業経営発展といったら～
