2015/11/20(金)
今週は,自民党からTPP対策案が発表されました。また各都道府県でTPPの影響額が億単位で。スローガンだけが独り歩き、農家の方はどう思われたのでしょう？来週は政府から、TPP対策大綱が発表されますが。
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もしも、公務員や農協職員の年間所得が3割も減ったら、どんな騒ぎになるだろう。大都市で働くサラリーマンにとっては、そんな事態は想像を絶することだろう。
▼ところが、県内のミカン農家では、それが現実になる可能性がある。県の試算によると、TPPに備えた対策を講じないと、農林水産物の産出額は年間約55億円、かんきつ類への影響は36億円減少する。
▼温州ミカンを1.5ヘクタール、それ以外のかんきつ類を0.5ヘクタール栽培している農家の場合、関税が撤廃されると、現状の所得が546万円から387万円にまで減ることになるという。これでは、政府のいう「地方創生」どころか「農家消滅」になってしまう。 【出所】紀伊民報(2015/11/19)より一部抜粋 |
上記については、当ブログ(10/16)に記載済。農業所得を増やすしくみをもっと真剣に考えるべき。最後はいかに生産者が、意欲的に取り組んでいけるか道筋が重要！
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