2016/10/17(月)
秋の臨時国会でのTPP協定及び関連法案の成立なるか？
国会でTPPの議論が本格化。日本農業の大きな転換期に。
アメリカ大統領選が近づくにつれ、両候補が反対で先行き不透明な状況。
TPPの関税撤廃率は、日本が結んだ経済連携協定では今までにない内容。
欧州とのEPAやインドや中国を含めたRCEPの交渉もTPPの動向を注視。
ブログ記載済ですが、韓国、台湾、フィリピン、タイ、インドネシアなども参加検討。
TPP発効にアメリカの承認必須。TPP承認の可能性としては、11月8日の大統領選後からオバマ氏退任の来年1月20日までのレームダック期がポイントになりそうですね。
いずれにしても、昨年テレビで発言したように、農業も完全競争時代に突入。
TPPの賛否より、日本の農業発展に有意義な議論を進めていただきたいものです。
国民の税金で保護だけでなく、消費者の支持(保護)を得ることが重要！
参考 TPP協定第30章を基に作成
①署名国(12カ国)が手続き完了すれば効力発生。
②署名国で手続き完了しない場合、国内総生産(GDP)85%以上占める6カ国で
手続き完了すれば効力発生。(GDP米国約60%、日本約18%)
農業プロフェッショナル・サービスNo.1
テレビ出演・外部講師・執筆等実績←こちら