2016/10/27(木)
昨日は、TPP協定の国会承認について北海道と宮崎県で地方公聴会が開かれ話題に。
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北海道農民連盟書記長は「コメや酪農など北海道農業に甚大な影響を及ぼし、農業経営の継続が困難となり、断固反対だ。黒塗り資料や協定文の誤訳、強行採決に関する山本農林水産大臣の問題発言で国民の不信感は増大している。アメリカの承認手続きも不透明さを増すなか、急ぐ理由はない」と述べました。
宮崎県知事は「日本からアメリカに輸出する牛肉の4割以上は宮崎県産で、攻めるところは積極的に攻めたい。また、県内の企業の競争力や雇用創出につながり、経済活性化が期待される。TPP協定によるマイナスの影響を最小限にとどめ、プラスを最大限にしてもらいたい」と述べました。 【出所】NHK NEWS WEB(2016/10/26)より一部抜粋 |
TPPが承認・発効された場合、昨年テレビで話したように関税撤廃等で輸入品の増加は避けられません(TPPに関係なく現在の売り場を見てください)。TPPによる国内農産物の価格低下に備えて収入保険制度の議論も今なされています。
政府は輸出に活路を向けていますが、どの程度の農家がこれから海外マーケットを視野に生産していけるかがキーになりそうですね。
各自治体が地の利を活かした農産物をいかに差別化及びブランド化できるか！
自立した農業経営者は、TPPに左右されず独自の道を切り拓いていく！
国内農業の確固たる強化が急務！
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