2018/3/26(月)
トランプ米大統領は、中国が米国の知的財産権を侵害しているとし、中国製品に追加関税を課すと。対する中国も関税引き上げで報復、対抗措置で応じる構えで強硬姿勢。
日本経済新聞(2018/3/24)より一部抜粋しておきます。
米国農業にも影響へ
中国は黙ってはいない。米国産豚肉やワインに追加関税を課す報復案を公表。
中国が準備した対抗関税の品目
果物、ナッツ、ワインなど120品目に15%、豚肉など8品目に25%を上乗せする。
米大豆協会会長
「中国は米国産大豆を標的にすると言ってきた」。会長は不安を募らす。米最大の輸出品である大豆は輸出先の6割が中国。報復措置を浴びれば、米産大豆は4割も値下がりするとされる。
農業だけでなく世界経済にも影響へ
中国の米国債保有額は1兆1800億ドルと海外勢で最大。米財務省は「米国債を売られれば米経済はひとたまりもない」と恐れる。
まとめ
トランプ米政権、中国への貿易赤字削減に向けての強硬策は日本経済にも影響必至、激震となるか。米国産農産物は追加関税で今後は輸出額減少か、先行き不透明感が募る。
独り言
今回の貿易戦争で、TPPに参加していない米国から日本農業への更なる市場開放を求めてくる可能性(日米FTA)も。米国第一主義のトランプ政権、何が起こっても不思議ではなし！？世界中が固唾を飲んで注目か。
農業プロフェッショナル・サービスNo.1
テレビ出演・外部講師・執筆等実績←こちら