2019/7/25(木)
令和元年(2019年)10月1日に消費税率が引上げになります。帝国データバンク調査で企業の50.8%が企業活動に「マイナスの影響」があると話題になっていますね。簡単にまとめておきます。
マイナスの影響がある
【出所】帝国データバンクHPより作成(割合%)
調査結果にもありましたが、「消費税率の引上げにより、消費者の購買意欲減退につながる」とグラフから小売が突出して高く。キャッシュレス決済や住宅ローン減税など様々な負担緩和措置がありますが。
農林水産業は全ての取引が軽減税率8%適用になるわけではないので、小売に次いでマイナスの影響が大きく。
国別の消費税(付加価値税)は？
【出所】国税庁HPより作成(2019年1月現在、率%)
まとめ
昨年から当事務所は消費税増税関連の講演やセミナーが増えています。上記でもわかるように農業経営者に一番影響がありますから。
独り言
日本は少子高齢化社会が加速。老後も安心して生活できるよう年金や医療などを考えるならば、上記グラフのヨーロッパのように、いつしか20%になるのでしょうか？10%は始まりに過ぎないとも言われていますが？
消費税は、法人税や所得税のように景気の変動に関係なく、子供からお年寄りまで、お店で買い物やサービスを受けたときに支払う税金。税収が安定しているのが特徴。
消費増税実施が迫る中、皆さんはどう思いますか？
会計事務所向け税理士法人レガシィより発売中！
農家の顧問には絶対必要 農業者の消費税軽減税率 全網羅
はじめに
1 軽減税率制度
軽減税率の対象となる飲食料品の範囲
取引時の用途による適用税率の判定
軽減税率の適用Q＆A
2 具体的実務の留意点
適用税率の判定時期
飲食料品を譲渡する際の包装材料の取扱い
農家レストラン
一体資産
一体資産の判定
一括譲渡
委託販売
委託販売手数料の取扱い
消費税法基本通達10-1-12
簡易課税制度における事業区分の見直し
簡易課税制度の届出の特例
事業者間で収益・費用の計上基準が異なる場合の取扱い
月ごとに役務提供が完了する保守サービスの適用税率
3 インボイス制度に向け準備しておくべきこと
仕入税額控除の要件
請求書等の記載事項の比較
区分記載請求書等保存方式(2019年10月1日～2023年9月30日)
追記の記載例
適格請求書等保存方式(2023年10月1日～)
免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受ける場合
卸売市場等を通じて取引される農産物に対する特例
農協等を通じた委託販売
媒介者交付特例の取引図
媒介者交付特例(適格請求書の交付方法)
免税事業者からの仕入れに係る経過措置
農業者のインボイスへの対応
会計処理
売上税額と仕入税額の計算方法
4説明シート
農業プロフェッショナル・サービスNo.1
テレビ出演・外部講師・執筆等実績←こちら