2014/11/17(月)
先週末ブログで百貨店の売上が4月からの消費増税で減少したと記載しました。その後政府で消費税率10%引き上げ時期について議論されていましたね。その結論や、いかに。
さて税を考える週間が先週11日(火)から始まり本日までとなっています。皆さんは、ご存知でしたか？せっかくですので税金にちなんだ話題を記載します。
滋賀、京都、兵庫3府県の計100件以上のコメ農家が大阪国税局の一斉税務調査を受け、所得税、消費税など計約9億6000万円の申告漏れを指摘されて話題になっているようです。
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ネット通販や道の駅で消費者に米を直接売る農家が増えたことで、農家の所得の把握が難しくなっており、国税局は農家の調査を進める方針だ。ネット通販や道の駅などの直売所で米を消費者に直接売った収入を除外したり、会計帳簿自体を作っていない農家も目立った。わざと所得を少なくみせかける悪質な所得隠しもあった。ある県の農家では、税務署員が実際の売り上げを記載した裏帳簿を見つけた。直販を助ける業者に売り上げを過少に記載した明細書を作ってもらい、税務署への申告に使っていた。別の農家では、水田の大きさなどから推計した収穫量や売り上げと実際の申告額に開きがあった。調査の結果、故意に出荷量を低くみせかけて売り上げを圧縮。 【出所】毎日新聞(2014/11/14)より一部抜粋 |
本当に悪質ですね。税の公平性が損なわれていますね。農家の視点だと見つからないと思ってのことでしょうが、公認会計士・税理士の視点だと矛盾点は明らかにわかります。
以前お客様から「帳簿って自由につくれるのでは？」と質問をされました。領収書等の証拠や前年の収入等で矛盾点は一発でわかります。上記の記事の不正の手口は古典的です。企業だと海外子会社を使ったりと複雑に細工がされています。何れにしても農家の信頼性は下がりますし、不正は必ず発覚します。農業経営は信頼が最も重要です。
～農業経営者の皆さまへ～
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