2015/12/11(金)
昨日は、来年度の税制改正大綱(消費税の軽減税率の取扱いを除く)が決定へ。さて、その内容とは。
|
法人税実効税率の引き下げ 法人税の現在の実効税率は32.11%ですが、安倍総理大臣が早期に20%台にするよう意欲を示したことを踏まえ検討した結果、来年度は29.97%に引き下げるのに続き、3年後の平成30年度には、さらに29.74%まで段階的に引き下げ、企業の国際競争力の強化につなげたいとしています。
企業版ふるさと納税 企業版の「ふるさと納税制度」とは、生まれ育った自治体などに寄付すると税金が軽減される「ふるさと納税制度」のように、企業が自治体に寄付した場合、税が軽減される制度です。 【出所】NHKニュースウェブ(2015/12/10)より一部抜粋 |
その他様々な項目があります。具体的内容が今後明らかになるでしょう。やはり消費税の軽減税率がブログ記載時点では加工食品に適用もどこまでの範囲なのか線引きが難しく平行線。6次産業化の観点だと安心できるのでは。今の消費を考えると価格は重要！
～お知らせ～
季刊書籍『自然栽培』好評発売中！
奇跡のリンゴ木村秋則氏が監修。インタビュー記事が掲載！
農業経営・税務・最新トピック 6ページ掲載！
～農業経営力の強化といったら～
