2016/8/26(金)
昨日は、小泉進次郎農林部会長が東京都内での講演が話題に。
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JA全農の在り方について、「株式会社化したほうが日本の農業にプラスであれば、その選択肢は排除されない」と語り、農協法上の協同組合からの移行も含めて議論する考えを示した。
小泉氏は、TPPの中長期的な対策として今秋に策定する農業骨太方針では、農薬や肥料などの生産資材価格の引き下げが特に重要だと指摘。しかしこの問題でJA全農がメーカーとの価格交渉などを通じて「本来果たすべき役割を果たしているか、大きな疑問を持っている」と述べ、一段の努力を求めた。 【出所】毎日新聞HP(2016/8/25)より一部抜粋 |
今年1月に小泉氏は、農林中央金庫について「(貸出金残高のうち)農業の融資に回っているのは0.1%だ。だとしたら、農林中金はいらない」と融資姿勢についてや、最近は農薬や生産資材が地域農協によって価格差があるなど、全農批判を繰り広げている。
農業発展のためには、思い切った改革が必要では。農家のための農協が改革のポイント！言うまでもなし。
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