2019/4/24(水)
生産緑地セミナーの講師を務めました。
参加された皆様、ありがとうございました！
刻々と迫る2022年問題。
わかりやすく実践的な講義を実施いたしました。
独り言
通常業務に加え多忙な中での講義、参加してよかったとの感想はうれしい限り！
2022年には生産緑地地区に指定されている農地の8割が30年を迎えます。法律で指定解除による宅地転用でなく都市農地保全なるか。
都市農業セミナーを行っているようにトピック。2022年になって慌てないように。
参考 市街化区域内農地面積
【図表】農水省資料を基に公認会計士 佐藤作成
市街化区域内の農地は、2016年時点で、我が国農地の1.6%に相当する7.2万ha。市街化区域内の農地は宅地需要等に応じて転用が進み減少が続く一方、生産緑地地区に指定された農地はほぼ維持。
事務所ご紹介！
通常業務に加え、生産緑地セミナー他、次世代農業経営者セミナー、TPP等(TPP11含む日欧EPA)、知的財産、農業問題など幅広く対応しています。
【テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』にてコメント中の一コマ】
実績はこちら
テーマ
農業経営、6次産業化、その他、詳細は応相談。
これまでのセミナー事例(テレビ出演、執筆等含む)
・儲かる農業のしくみ
・農業経営発展について
・農業確定申告注意点について
・6次産業化の取り組みについて
・農業継承問題
・農業企業参入について
・農協法改正ポイント
・TPPと日本農業
・農業と管理会計
・地理的表示保護制度(GI)
・農業と知的財産(育成者権、特許権など)
・都市農業の展望(税制改正含む)
・農業税務
・農業法人化について
・農業競争力強化支援法について
・農産物ブランド戦略(知的財産)
・農業ビジネス最前線
・TPP11について
・日欧EPAについて
・農業簿記(コスト管理)
・農業財務分析
・稲作経営の展望
・農家の節税対策(所得税、消費税、相続税)
・稲作の冷害(日照不足)による影響
・東京オリンピックとGAP
・都市農地2022年問題(生産緑地)
・財務諸表の見方(財務諸表作成、簿記記帳)
・資産管理(ファイナンス含む)
・確定申告ポイント(農業＋不動産所得)
・農業新規参入のポイント
・財務諸表の見方(資金管理、税務申告)
・TPP等(TPP11含む及び日欧EPA)対策
・農家の確定申告のポイント
対象者
農業経営者、農業法人社員、農業関連各種教育機関（大学・高校等）、各都道府県の農業青年部・女性部、農業に力を入れる各自治体、団体等。農業参入ご検討中の企業、次世代農業経営者育成に力を入れています！
報酬
応相談（交通費・宿泊費は実費）。
セミナー時間
1～2時間程度、1日等、ご希望に応じ相談可。
お問い合わせ
詳しくはホームページよりお問い合わせ願います（全国対応）。
感謝御礼！
【和やかな勉強会の一コマ】
【熱い講義に釘付けの一コマ】
【農業経営者の声より】
本物だけが日本農業を強くする！
日本初の農業に特化した専門家
公認会計士・税理士 佐藤宏章
農業プロフェッショナル・サービスNo.1
