2015/5/22(金)
秋田経済同友会が農業の活性化に向けた提言書を県に出して話題になっています。
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経済団体が農業施策に関与するのは珍しいが、「秋田は農業が潤わないと、すべてに影響する」と説明する。提言書は、「秋田では農業の衰退が人口減少に拍車をかけ、県経済全体に悪影響を及ぼした」と指摘し、「県農業の再生が極めて重要」と位置づけている。具体的には、新しい地下水排出システムである「万能水田」の普及、直播き用のコメの新品種開発など。 【出所】朝日新聞DIGITAL(2015/5/21)より一部抜粋 |
農水省のHPで平成25年の秋田県の農産物産出額を調べると1,716億円で、内おコメの産出額は1,012億円で約59%を占めていました。秋田県は東北6県で農産物産出額が最下位。
昨年は大潟村創立50周年やあきたこまち30周年と話題でしたが、皆さんご存知のようにTPP問題等、農業環境は厳しさを増しています。
企業もそうですが、伝統だけで事業が継続できる時代ではないです。農業も今迄に無いもの（新しいもの）を生み出し、6次産業化で商品化まで考えた経営的感覚も必要。
また各都道府県のように、官民一体となり農業を成長産業にする工夫も急務。
秋田県独自の経営資源を有効活用し成長できるのでは。秋田県に限らず、今やおコメ農家は主食用米から飼料用米へシフト傾向。主食用米が主流になる様、消費拡大に尽力！