有価証券報告書に記載すべき報酬金額が問題になっていますね。
参考
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青山学院大学名誉教授・八田進二氏のコメントが話題。
日本経済新聞(2018/12/1)より一部抜粋しておきます。
報酬の会計処理
「取締役が退任した後に受け取る報酬としては退職慰労金がある。その場合、貢献度に対して支払うという意味で賞与と同じだ。金額が確定していなくても、ある程度見積もりをしたうえで会計上は退職金の引当金として計上し、役員報酬として記載すべきだ」
虚偽記載
「日産の場合、退職後に支払うことを約束する文書を作っていたとされる。(法的に有効ならば)その費用を会計処理しなければならず、会社側も費用の過少申告で虚偽記載になるのではないか」
まとめ
報酬を支払った場合に会計処理する(現金主義会計)のではなく、報酬の支払う見積額(発生主義会計)を計上します。一連の金額の大きさに驚愕しますが、問題の核心は有価証券報告書の記載について。公認会計士として今後の動向にも注目。
独り言
ゴーン元会長が受領を先送りした報酬が2018年3月期までの8年間で約80億円に上るとの報道。何のための有価証券報告書の開示制度なのでしょうか(笑)
一番驚いたのは海外子会社の投資資金を流用した住宅購入や家族旅行などの私的費用を会社に負担などの疑惑。会社を私物化しているとは。日産自動車を再建するために活躍ニッサン・ファーストしていると思いきやゴーン・ファーストになっていたとは残念。さらにエスカレートする前に今回の騒ぎとなったのがせめてもの救い！？
以前、当事務所がテレビ番組の取材協力で有価証券報告書の仕事を思い出しました。有価証券報告書の話題がこんなにも有名になるとは(笑)
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