新規就農者を呼び込む奨励金が話題に。
農業就業人口が減少していく中、農業者はいかにしたら増えるのか？
【図】公認会計士 佐藤作成
日本経済新聞(2018/6/26)より一部抜粋しておきます。
奨励金はなぜ？
就農しやすい環境を整えて就農希望者を呼び込み、町内農業の後継者不足解消を目指す。
どこで？
埼玉県宮代町。
条件
新規就農者を育成する「農業担い手塾」で研修を受ける町外からの転入者を対象。
内容
生活支援と家賃補助を目的とする奨励金を創設。
交付金額
3年間の研修期間の1年目に年額150万円を交付する。月額12万5千円。
背景
塾生は2～3年目は国による就農準備資金の給付を受けられるが、1年目は研修で栽培した農作物によるわずかな収入しかなかった。経済的な不安を抱えず、研修に専念できるようにする。
募集期間
各年度1回だった募集期間も通年とする。
これまでの経緯
農業者の高齢化による遊休農地の増加に歯止めをかけようと、県の制度を活用して2011年に同塾を開始。町が3年間、農地を借り上げて塾生に提供し、地域の農家や関係機関が協力して栽培技術や農業経営の実践研修を行うなど就農を支援している。
まとめ
宮代町で奨励金制度前の担い手塾で就農者は、6人とのことに唖然。当事務所も全国の自治体でセミナー等を実施して受講者から言われることは、実践的で経営に活かせると。何を言いたいのかと言うとただ税金の補助や机上の勉強で何とかなるだろうではなく、経営のプロを活用しないと意味がないということです。
独り言
下記の図でもわかりますが毎年6万人前後が新規就農しています。しかし49歳以下は2万人前後です。税金のばらまきでなく農業を魅力ある産業に知恵を絞ってほしいものです。最終的には農業経営のプロを利用してほしいものです(笑)
何よりも存続、生活の基盤が確立しないと農業に専念できない。本気で農業を生業とする強い志を抱く人を無駄にすることなく支えてゆく仕組み作りが急務！
【図】公認会計士 佐藤作成
参考 農業次世代人材投資資金
農業経営をはじめる前後の時期の収入を確保するため、2012年にスタートした制度。
「準備型」と「経営開始型」があります。
青年就農給付金の名称が農業次世代人材投資資金になりました。
参考として、2018年度農林水産予算が175億円計上(2017年度は140億円)。
準備型
都道府県が認める道府県農業大学校や先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農者に最長2年間、年間150万円の資金を交付。
農水省データで2016年度は2,461人(2015年度2,477人)が受給。
経営開始型
新規就農する人に農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間最大150万円の資金を交付。夫婦で就農する場合、夫婦あわせて1.5人分の資金を交付。
農水省データで2016年度は12,318人(2015年度11,630人)が受給。
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