2016/6/16(木)
昨日は、ブログのタイトルが話題に!
大潟村あきたこまち生産者協会、三井住友ファイナンス&リース、秋田銀行、三井住友銀行は、共同して7月に農地所有適格法人を設立するとともに、NECキャピタルソリューションも参画を検討とニュースリリースがありました。
我が国では、農業者の高齢化や農業の低収益性などを要因として離農が進んでおり、耕作放棄地は過去25年間で倍増し、昨年には42万haに達しました。
中でも、農業総産出額の約2割、耕作面積の過半を占め、世界的にも主要穀物とされる米は、平成30年度に予定される米の生産調整の廃止やTPPの発効といった環境変化により、更なる離農の進展・耕作放棄地の拡大が懸念されておりますが、国際的な食料事情が不安定化する中、米の生産機能を維持すべく稲作農業の成長産業化を実現する仕組み作りが喫緊の課題となっています。 【出所】三井住友銀行HP(2016/6/15)より一部抜粋 |
農業に企業参入は10年前には想像できなかったはず。今はどうですか?当ブログに記載の通り当たり前になってきました。今後も異業種参入は、続くでしょう。
農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加、TPPによる国際化対応必須など。農業を取り巻く環境は日々変化。創意工夫、柔軟な発想次第で伸びしろは無限大!
よくセミナーでもお話ししますが、次世代農業経営者には環境変化に対応した農業考えたことありますかと?
~農業企業参入に対応した公認会計士といったら~
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