2016/7/28(木)
先日、小泉進次郎農林部会長が佐賀県の農業視察で話題に！生産現場で若手農家の皆さんと意見交換し協力を求めたようです。
|
JAグループ佐賀幹部は「自己改革」の取り組みをアピールしたが、小泉氏は「生産コスト削減の責任を負う全農の改革が今後の本丸になる」とさらなる農協改革の必要性を強調し、「改革」の考え方の違いが鮮明となった。
小泉氏は農薬や生産資材が地域農協によって価格差がある事例などを挙げ、JAグループで商社機能を持つ「全農」批判を繰り広げている。 【出所】佐賀新聞(2016/7/27)より一部抜粋 |
規制改革会議でも話題でしたが、生産コスト韓国比較で肥料約2倍、農薬約3倍高。また上記にあるように、地域によっても価格差があるのが現実というのも問題！？
当事務所のお客様も近隣のホームセンターの方が安いとの声も確認済。テレビでも発言しましたが、長年の取引慣習があり割り切れないものが。
情報化社会、今頃このような議論されているのが日本農業の現状を反映。企業に置き換えたらコスト意識の高さで、早急に改善されるようにも思われますが。
TPPでは農産物の関税撤廃等で輸入品の増加が予想されます。外食産業は原材料価格を当然意識して経営。
生産者がより安く資材を調達、より高く農産物を販売可能な環境整備が重要。生産資材価格についての結論は今秋公表予定。
参考：内閣府(規制改革に関する答申を基に編集)
①生産者が1円でも安く資材調達でき、1円でも高く農産物を販売できる仕組みが必要。②農業生産資材コスト、韓国と比べ肥料約2倍、農薬約3倍、農機約5倍コスト高。
～農業プロフェッショナル・サービスNo.1といったら～
テレビ出演・外部講師・執筆等実績←こちら