2016/11/9(水)
いよいよ注目のアメリカ大統領選の結果が判明しますね。
一方、国内は攻めの農業実現に向けブログのタイトルで農業ワーキング・グループ公表資料が話題に。TPP及び収入保険制度も含めまとめておきます。
①TPP協定及び関連法案
安倍総理大臣は臨時国会でTPP早期成立させアメリカにアピールするはずが、山本農相の度重なる失言で先行き不透明に。
11月8日の大統領選後からオバマ氏退任の来年1月20日迄のレームダック期がポイントとはいえ、再交渉もないとのことで漂流か？
②生産資材価格
全農の購買事業は縮小し販売事業強化への改革を今回の会議で明らかに。特に全農自らがリスクを取り、委託販売から買取販売へ事業転換すべきと明示。
ブログに記載の通り、生産者がより安く資材を調達、より高く農産物を販売可能な環境整備が求められることに。
TPPプロジェクトチーム(PT)の骨太方針が今月公表で方向性が示されるでしょう。
③収入保険制度
TPPにより輸入品増加による価格低下で収入減少を補填できるように今議論。ブログに記載の通り青色申告が必要と記載済み。対象者が絞られるため白色申告から将来に向け青色申告に移行による場合も検討。加入条件の緩和も。何れにせよ適切な農業経営管理が大前提。
④指定団体制度
今回の会議で補給金の対象が指定団体に限らずその他の事業者も対象に見直し。
ブログに記載の通り酪農家の経営自由度を高めかつ過酷な労働条件を改善する環境整備(搾乳ロボットなど)。最終的には、生乳の生産・流通構造改革で酪農家の所得向上する仕組み作りが今後重要に。
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