2016/12/9(金)
TPP国内手続き完了。消費者が支える日本農業へ！
本日、TPP承認案と関連法案が成立へ。
TPP発効は、アメリカ次期大統領トランプ氏次第ですが、就任時に離脱表明するとしているのでTPP漂流の可能性が大。保護主義台頭で今後、TPPの行方は不透明。
昨年10月5日のTPP大筋合意から日本農業の危機とも言われていました。
あれから1年経過し、国内農業対策(農業競争力強化プログラム)も先日決定。
思えばガットウルグアイラウンド当時、東京農業大学在学中で日本農業に生産能力あるので輸入する必要なしと反対していたのを思い出します。あれから月日が経過し、国内農業がここまで弱体化するとは。
結果としていままで予算も70兆円も投入されても成長できず。
学生時代の教授の言葉として「農学栄えて農業滅ぶ」まさにその通り、現実的に。
公認会計士として監査法人時代、上場会社の会計監査で企業のコスト意識の高さや商品開発の現場を見て、農業法人が果たしてここまで意識して農業経営しているのか疑問の日々。農業団体も今になり農家所得向上に向け慌てるように着手、一体今まで何を？
オランダ農業だのIT農業だのと机上の議論している関係者がいかに多いことか。日本の農業はその土地の風土・気候はそれぞれ異なり、その土地の人々が地域の特性を活かし支えて行くのが真の地方創生。今後、さらなる通商交渉として危機にさらされようとも日本農業が一番！もっと現場に足を、もっと現場の声を、発展を願うばかりです。
日本初の農業に特化した専門家
公認会計士・税理士 佐藤宏章
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