2015/11/2(月)
先週末は農水省公表、品目毎の農林水産物への影響についてが話題に。
TPPでの農林水産物への影響←詳しくはこちら(農水省HPより)
牛肉・豚肉、乳製品などは、明後日に公表予定。また年内にTPPが日本経済に与える影響を発表予定とのこと。
その内容に目を通すと、「TPP合意による影響は限定的」とか「長期的には価格の下落も懸念」との記載が多かったように思いました。
先月、テレビの収録でスーパーなどの売り場にて関税による影響を実際に試算。
商品の輸入価格はわかりませんが、販売価格を前提に関税が含まれているものとして簡便的に算定しましたが、関税率の高い牛肉(38.5%→16年目に9%)、低価格の豚肉(1キロ482円→10年目に50円)、オレンジ(季節により32%又は16%→8年目、6年目に関税撤廃)など影響大。
実際に現場で計算してみて、農業に与える影響は限定的かどうかは。
将来だからとか、また国産とすみ分けている、TPP参加国ではないとか安易に発言されている方もいますが、現在のスーパーの売り場を見てください。肉や果物などの価格はTPPと関係なく、輸入品は国産品より安いのが現実。
これが多くの品目で関税撤廃又は撤廃に近い形になるので生産者への影響は？
29年4月に消費税10%。飲食物に軽減税率が焦点になっています。増税で価格は今まで以上に重要になります。
家計は節約志向で農産物の安い輸入品の消費が増えるのでは(輸入品の安全性大前提)。食料品は毎日欠かせず、購入するもの。嗜好品(ワインなど)と違い国産品と価格差が大きくなると。
TPPの発効が先(猶予期間)とはいえ、国産品も低価格に引っ張られるのでは。
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