2014/1/29(水)
農林水産省は、農政の中長期の指針となる「食料・農業・農村基本計画」の改定に向けた議論を開始したそうです。
安倍晋三政権が昨年12月に決めた生産調整(減反)廃止などの改革策を踏まえて、現行の計画を見直し、2015年3月の閣議決定を目指す。根幹政策が頻繁に変わる従来の「猫の目農政」から脱却し、農業の競争力につながる将来像を示すことができるかどうかが焦点になる。林芳正農水相は28日の専門家で構成する「食料・農業・農村政策審議会」(農水相の諮問機関)で、基本計画の改定を諮問した。審議会は月1回のペースで、現行計画の検証や新たな目標設定の考え方などを議論する。林農水相は冒頭、「食料自給率目標の取り扱いや、農業・農村の所得倍増に向けた道筋、具体的な経営発展の姿などについて活発な議論をしてほしい」と述べた。
【出所】SankeiBiz(2014/1/29)より抜粋
基本計画の見直しにより農家の高齢化及び後継者問題、耕作放棄地についてなど山積みされた課題解決の道が開けることを期待せずにはいられませんね。
公認会計士・税理士 佐藤宏章事務所