2017/6/12(月)
ブログタイトルが話題。昨年末も焦点になっていましたが来月のG20に合わせ日EUで大枠合意へ。公認会計士佐藤が政府公表資料を基にわかりやすくまとめておきます。
巨大な経済圏
日本とEU合計で、世界人口約1割、貿易額約3割、GDP約3割を占めます。日EU・EPAはTPPやRCEPと並ぶメガFTAの一つ。
目的
関税撤廃や投資ルールの整備等を通じて貿易・投資を活発化し、雇用創出、企業の競争力強化等を含む経済成長に資する。日本企業の欧州市場進出を促進するもの。
自動車関税VS乳製品関税
日本側は自動車10%と電子機器14%関税撤廃を主張。EU側は乳製品に課されている約30%関税撤廃を主張。
保護主義VS自由貿易
英国EU離脱や米国TPP離脱で保護主義台頭。日欧EPA交渉で自由貿易は進展するか。
日欧EPA大枠合意はいつ？
今週EU交渉担当者と協議予定。来月ドイツで開催予定のG20で決着か。自民党も先週末対策本部の初会合。
乳製品の関税削減はTPPの内容を超えますか？
TPP超える内容になれば酪農経営はさらに厳しく。畜産経営安定法改正も成立したばかり。またTPP離脱した米国はEUと同等の内容で日米経済対話に進む可能性が。
まとめ
政府は日本農業をどのように成長を考えているのか。どこまでEU輸出を検討している農業者がいるのでしょう。
もちろん乳製品だけでありません。下記の関連記事により詳しく記載。
独り言
農業も国際的な視点が必要になってきました。
国内農業強化対策がより一層急務とも。
米国離脱のTPPより日本農業にはEUの方が影響大かも。なぜなら地理的表示でブランド化された農産品多数。マルゴーワイン、ロックフォールチーズ、パルマハムなど。
関連記事
2016/12/16 農業 日EU・EPA加速へ
参考 農業を取り巻く環境
①農業産出額の減少(ピーク時は11.72兆円、昨年末公表直近8.80兆円)。
②従事者の高齢化(平均年齢67歳)及び就農人口減少(直近192.2万人)。
③耕作放棄地の増加(富山県の面積に匹敵)。
参考2 TPP農業交渉結果
農林水産品で2594品目のうち2135品目で関税撤廃、関税撤廃率は約82%。
うち農産物重要5項目では594品目のうち170品目で関税撤廃、関税撤廃率は約29%。
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