農業 競争力強化支援法案

2017/1/17(火)

 

20日召集予定の通常国会にブログタイトルの法案を提出へ。

農業競争力強化プログラムに沿った内容がポイントに!

 

農林水産省によると、肥料の生産業者は国内に約3000社あり、商品数は約2万種類に上る。生産性の低さがコストを押し上げており韓国と比べると肥料価格は約2倍、農薬価格は約3倍する。

 

流通市場では、コメの卸売業者数が小規模業者を中心に全国に260社以上あり集約が進んでいない。

【出所】読売新聞(2017/1/16)より一部抜粋

 

農業人口が減少している中、メーカーの多さに驚きませんか?

 

今回の法案では業界再編を促すために税制面だけでなく金融面(融資)でも支援。

国内農家が使う肥料7割、農薬6割、農機5割を取り扱うJA全農改革も前進へ。

 

業界再編で、農家の皆さんに一円でも安く資材価格引き下げ、一円でも高い収入を!

一日でも早い実現を望むところです。

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