2017/12/1(金)
農業改革案としての「農業競争力強化プログラム」決定から一年経過。
公認会計士 佐藤が一年ぶりにわかりやすくまとめておきます。
TPP等発効の有無に関わらず、改革が進み日本農業の成長の礎を確立することが重要。
農業改革
この一年を振り返ると小泉進次郎前農林部会長が団体が栄えて農業者が泣くことがないようにすると話すも農協側の反発や自民党農林族の反対もあり改革の難しさを実感。しかし農業を取巻く環境は下記参考にあるよう厳しさは増す一方。
次世代農業経営者
当事務所には農業者の世代交代の相談も多々、改革が遅くなればなるほど農業の弱体化は免れず。農協側は農協つぶしとの反発のようでしたが、主役である農家の所得向上のための改革は急務。
次世代農業経営者が50年後、100年後の将来を見据え、持続可能な強い日本農業を構築できる枠組みが重要！
農業競争力強化プログラムの総括
農業競争力強化支援法の施行により、今後さらなる業界再編等が進むでしょう！
すべては農業者の所得向上に向け！8本の法律成立がポイント。関連記事ご参考に！
1 生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し
生産コスト韓国比較で肥料約2倍、農薬約3倍高、農機も割高。全農はメーカーに機械の簡素化や一括購入で大型トラクター等を現状より最低2割値下要請など具体化。
2 生産者が有利な条件で安定取引を行える流通・加工の業界構造確立
農業者自身、生産した農産物の強みを生かし高く販売する努力。全農は農産物の価値を市場に届けるための販売体制強化。中間流通の抜本的合理化に向け業界再編を促進。
3 農政新時代に必要な人材力を強化するシステムの整備
農業教育システムとして農業版MBAの推進や次世代人材投資など。当事務所も全国展開として行っている地域の農業経営塾に講師として尽力、貢献。
4 戦略的輸出体制の整備
農林水産物・食品の輸出促進に特化した日本版SOPEXA「JFOODO」創設。当事務所もセミナー開催済みの地理的表示(GI)を含む知的財産の活用促進や国際認証GAP推進。
5 全ての加工食品への原料原産地表示の導入
原料原産地表示について、全ての加工食品を対象にし、原材料として表示されている重量割合上位1位の原料を、原則として国別重量順で表示する新たな制度が開始。
6 チェックオフ導入の検討
生産者から拠出金を徴収して農産物の販売促進を行う。
他国の事例を参考に法制化は今後の検討。
7 収入保険制度の導入
青色申告をしている農業者(個人・法人)を基本。適切な経営管理が条件。加入するか否かは農業者の選択(任意加入)。2019年に開始予定。
8 真に必要な基盤整備を円滑に行うための土地改良制度の見直し
農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず、都道府県が農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業を実施できる制度の創設。
9 農村地域における農業者の就業構造改善の仕組み
農村地域工業等導入促進法(農工法)の見直し。
農泊など地域資源の活用など農村地域の雇用創出に繋げる。
10 飼料用米を推進するための取組
多収品種の導入。多収を実現する低コスト栽培技術の普及など。
耕種農家と畜産農家の連携。飼料用米を輸入とうもろこし代替だけでなく特徴活かす。
11 肉用牛・酪農の生産基盤の強化策
畜産クラスターの構築により、効果的に地域の収益性を向上させる。
ICT(情報通信技術)の活用による省力化。哺乳ロボットの活用など。
12 配合飼料価格安定制度の安定運営のための施策
輸入飼料に過度に依存しない畜産経営の確立。
経営コストの4～5割程度を占める飼料費低減への取組。
13 牛乳・乳製品の生産・流通等の改革
指定された農協に委託販売する生産者のみに国が財政支援を行う現行制度の見直し。
農協は自らの合理化も含め、中間流通・物流コストの削減を進め生産者所得向上へ。
関連記事
2017/6/21 農政改革8本の法律成立
参考 農業を取り巻く環境
①農業産出額の減少(ピーク時は11.72兆円、昨年末公表直近8.80兆円)。
②従事者の高齢化(平均年齢67歳)及び就農人口減少(直近181.6万人)。
③耕作放棄地の増加(富山県の面積に匹敵)。
農業骨太試算で農業人口2050年には100万人程度。現在の半減に。3割が85歳以上。
参考2 規制改革推進会議 農業ワーキング・グループ
①従来の生産資材購買事業に係る体制を1年以内に新しい組織に転換。
②1年以内に委託販売を廃止し、全量を買取販売に転換。
③地域農協の信用事業の農林中金等への譲渡。
最近は、当ブログで取り上げた③のアクセスが増えています。
昨年の農業ワーキング・グループ提言に驚き。「1年以内の期限付きや改革が進まない場合は第二全農の設立」など。昨年の改革では農協自身の自主性に委ねた形に。
与党および政府は、その進捗状況について定期的なフォローアップを行うと明記。その後、2019年5月末までにと農協改革の期限が設定。
参考3 農業協同組合
農業協同組合は、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、国民経済の発展に寄与することを目的として設立された法人です。
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