政府(2018/6/15)は骨太方針と未来投資戦略を閣議決定。
公認会計士 佐藤が公表資料を参考に簡潔にまとめておきます。
TPP等
TPPを離脱した米国とは日米経済対話や「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」を行うとして、TPPは日本が主導して必要な調整を行うと明記。
また、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結に向けての交渉もリード。
食料安全保障の確立
攻めの農林水産業を展開し成長産業にするとともに、美しく伝統ある農山漁村を次世代に継承していくと明記。食料自給率(38%)でもわかるように国内農業強化は必須。
農業者の所得向上
当ブログ記載済。農業者の努力では解決できない構造的な問題がどこまで解決できるか。農業競争力強化支援法も施行されています。
スマート農業
AIやIoT、ロボット、ドローンなどで農家高齢化の解消だけでなく、効率的に稼げる農業に結び付けられるかがポイント。
農地バンク
所有者不明農地など社会問題。農地の集約化どこまで進むか。農地の集積・集約化を加速して担い手へ橋渡しできるか。
農協改革
農業者の声をどこまで反映させているのか。政府は、進捗状況について定期的にフォローアップ。2019年5月末までと期限が設定。
マーケティング
プロダクトアウト一辺倒から、消費者を起点としたマーケットイン重視へ。
農業経営塾
当事務所が力を入れているように、優れた経営感覚を備えた農業者の育成や新規就農者へのアドバイス。
輝く女性
女性農業者の出産・育児・介護等との両立を目指す。
農産物の規格
従来の青果物等の出荷規格・農産物検査法の規格等については、品目ごとの流通ルートや消費者ニーズに即した合理的なものに見直す。
食品ロス削減
需要予測や物流効率化の取組を推進へ。
ジビエ
有害鳥獣の対策強化と安全・安心なジビエの利活用を進める。
農業生産資材の価格引下げ
農業競争力強化支援法に基づいて、農業経営がやりやすく。
知的財産
種苗の海外流出の防止へ監視体制の強化。
地理的表示GI
農林水産物等の登録推進、TPP等により諸外国との相互保護へ。
将来の担い手
農林水産高校生・大学校生に対し先端技術の体験の場を提供へ。
グローバル産地の形成
海外の買い手が欲しいものを、欲しい量だけ、欲しい時期に輸出できる体制へ。
2020年東京オリンピック
グローバルGAP、HACCP、ハラールなど認証取得の整備。
まとめ
記載してきて、スマート農業と農産物輸出が多かったような。ブログに記載の通り国内農業強化が進んでいけば、海外展開まで検討する経営者が増えていくと思いますけど。
掲げる看板は立派、現実を直視して着実に踏み出せなければ意味なし。今の国内農業衰退化が論より証拠。
独り言
持続性をもって日本農業が成長し続けてほしい。次の世代に継承できるように！当事務所がテレビ出演・外部講師・執筆など通して活動してきた内容とほぼ同じ(笑)
農業プロフェッショナル・サービスNo.1
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