農業確定申告特集2018 | 公認会計士・税理士佐藤宏章事務所

2015年分の課税売上高が1,000万円以下で、2016年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出していない農業者、また上記③にも該当しない農業者は、免税事業者ですので、確定申告をすることができません。そのため2017年中に設備投資(農業用建物、農機具、車両等)などを行い、確定申告をすれば還付税額が発生する場合でも、還付を受けることができません。

贈与税

2017年度贈与税の申告書の提出期限 2018年3月15(木)

贈与税注意点

農地等納税猶予税額を納付しなければならない場合

相続時精算課税の適用山林の相続税課税価格軽減措置

確定申告最終確認該当項目要チェック！

1 予定納税額の記載もれ

2 還付加算金の雑所得の申告もれ

3 消費税の還付税額の雑収入申告もれ

4 2016年4月1日以後に取得した建物附属設備、構築物の償却方法の誤り

5 届出なく定率法を選択している誤り

6 青色申告専従者に該当しない者への給与の計上

7 課税売上げの計上もれ(事業用資産の譲渡収入)

8 e-Taxでの申告(各種の記載事項の送信もれ)

9 e-Taxでの申告(申告書等送信票(兼送付書)のチェックもれ)

10 e-Taxでの申告(住宅ローン控除(初年度)添付書類(イメージデータ含む)のもれ)

確定申告まとめ

この時期、税務署や各市町村で無料相談所が開設されています。

また複雑な税務問題や節税などは税理士に相談するのもいいでしょう。

追記所得税収入保険制度(2019年から実施予定)

以前、当ブログ記載済。農産物の価格低下などによる収入減少を補填する制度。

すべての農家が対象ではなく、青色申告が要件になります。

青色申告を始めたい方、今年3月15日迄に青色申告承認申請書を税務署提出する必要。来年の申告(2018年分)に青色申告が可能。当事務所は農家の将来を見据え完全対応！

収入保険制度セミナー開催

セミナーの模様

事務所ご紹介！

通常業務に加え、次世代農業経営者セミナー、TPP等(TPP11含む日欧EPA)、知的財産、農業問題など幅広く対応しています。

【テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』にてコメント中の一コマ】

【フジテレビ『とくダネ！』出演中の一コマ】

実績はこちら

テレビ出演・外部講師・執筆等実績

テーマ

農業経営、6次産業化、その他、詳細は応相談。

これまでのセミナー事例(テレビ出演、執筆等含む)

・儲かる農業のしくみ

・農業経営発展について

・農業確定申告注意点について

・6次産業化の取り組みについて

・農業継承問題

・農業企業参入について

・農協法改正ポイント

・TPPと日本農業

・農業と管理会計

・地理的表示保護制度(GI)

・農業と知的財産(育成者権、特許権など)

・都市農業の展望(税制改正含む)

・農業税務(収入保険制度など)

・農業法人化について

・農業競争力強化支援法について

・農産物ブランド戦略(知的財産)

・農業ビジネス最前線

・TPP11について

・日欧EPAについて

・農業簿記(コスト管理)

・農業財務分析

・稲作経営の展望

・農家の節税対策(所得税、消費税、相続税)

・稲作の冷害(日照不足)による影響

・東京オリンピックとGAP

・都市農地2022年問題(生産緑地)

・財務諸表の見方(財務諸表作成、簿記記帳)

・資産管理(ファイナンス含む)

・確定申告ポイント(農業＋不動産所得)

・消費税の軽減税率制度

・農業新規参入のポイント

・財務諸表の見方(資金管理、税務申告)

・TPP等(TPP11含む及び日欧EPA)対策

・農家の確定申告のポイント

・収入保険制度と青色申告普及指導

・税務相談(所得税・法人税・相続税)

・所得税確定申告期の税務支援

対象者

農業経営者、農業法人社員、農業関連各種教育機関（大学・高校等）、各都道府県の農業青年部・女性部、農業に力を入れる各自治体、団体等。農業参入ご検討中の企業、次世代農業経営者育成に力を入れています！

報酬

応相談（交通費・宿泊費は実費）。

セミナー時間

1～2時間程度、1日等、ご希望に応じ相談可。

お問い合わせ

詳しくはホームページよりお問い合わせ願います（全国対応）。

感謝御礼！

【和やかな勉強会の一コマ】

【熱い講義に釘付けの一コマ】

【農業経営者の声より】

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日本初の農業に特化した専門家
公認会計士・税理士　佐藤宏章

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確定申告 まとめ

追記 所得税 収入保険制度(2019年から実施予定)