2018/1/19(金)
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毎年恒例の確定申告。この時期マスコミなどでも話題になっています。
まだ先だからとの声もありますが、農家の皆さん早めのご準備を！
当ブログにもアクセス集中！関心の高さを実感。
農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)受給者の確定申告でまとめておきます。
農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)
農業経営をはじめる前後の時期の収入を確保するため、2012年にスタートした制度。
「準備型」と「経営開始型」があります。
青年就農給付金の名称が農業次世代人材投資資金になりました。
参考として、2018年度農林水産予算が175億円計上(2017年度は140億円)。
準備型
都道府県が認める道府県農業大学校や先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農者に最長2年間、年間150万円の資金を交付。
農水省最新データで2016年度は2,461人(2015年度2,477人)が受給。
確定申告ポイント
交付を受けた資金は雑所得の収入金額に。授業料・交通費など研修に要した費用の額は、雑所得の必要経費として認められます。
総収入金額ー必要経費＝雑所得
経営開始型
新規就農する人に農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間最大150万円の資金を交付。夫婦で就農する場合、夫婦あわせて1.5人分の資金を交付。
農水省最新データで2016年度は12,318人(2015年度11,630人)が受給。
確定申告ポイント
交付を受けた資金を含む収入金額から必要経費を差し引いた額を農業所得に。
夫婦で受給の場合、確定申告される方が資金の全額を総収入金額に算入。
総収入金額ー必要経費＝農業所得
まとめ
交付を受けた資金以外に収入のある方もおられるでしょう。
この時期、税務署や各市町村で無料相談所が開設されています。
また複雑な税務問題や節税などは税理士に相談するのもいいでしょう。
独り言
当事務所には新規就農者の「農業経営」個別コンサルティング依頼も多々。
意識してほしいことは生産(技術)も大事ですが、農業者の仲間を増やし情報交換を(切磋琢磨)。お互いに新規就農者だけの悩みも解決(信頼できる人)。皆さんが将来の日本農業を背負っていきます！
新規就農者からのセミナー依頼でその後の楽しい飲み会を思い出す！
追記 収入保険制度(2019年から実施予定)
以前、当ブログ記載済。農産物の価格低下などによる収入減少を補填する制度。
すべての農家が対象ではなく、青色申告が要件になります。
青色申告を始めたい方、今年3月15日迄に青色申告承認申請書を税務署提出する必要。来年の申告(2018年分)に青色申告が可能。当事務所は農家の将来を見据え完全対応！
事務所ご紹介！
通常業務に加え、新規就農者セミナー他、TPP等(TPP11含む日欧EPA)、知的財産、農業問題など幅広く対応しています。
【テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』にてコメント中の一コマ】
実績はこちら
テーマ
農業経営、6次産業化、その他、詳細は応相談。
これまでのセミナー事例(テレビ出演、執筆等含む)
・儲かる農業のしくみ
・農業経営発展について
・農業確定申告注意点について
・6次産業化の取り組みについて
・農業継承問題
・農業企業参入について
・農協法改正ポイント
・TPPと日本農業
・農業と管理会計
・地理的表示保護制度(GI)
・農業と知的財産(育成者権、特許権など)
・都市農業の展望(税制改正含む)
・農業税務(収入保険制度など)
・農業法人化について
・農業競争力強化支援法について
・農産物ブランド戦略(知的財産)
・農業ビジネス最前線
・TPP11について
・日欧EPAについて
・農業簿記(コスト管理)
・農業財務分析
・稲作経営の展望
・農家の節税対策(所得税、消費税、相続税)
・稲作の冷害(日照不足)による影響
・東京オリンピックとGAP
・都市農地2022年問題(生産緑地)
・財務諸表の見方(財務諸表作成、簿記記帳)
・資産管理(ファイナンス含む)
・確定申告ポイント(農業＋不動産所得)
・消費税の軽減税率制度
・農業新規参入のポイント
・財務諸表の見方(資金管理、税務申告)
・TPP等(TPP11含む及び日欧EPA)対策
・農家の確定申告のポイント
対象者
農業経営者、農業法人社員、農業関連各種教育機関（大学・高校等）、各都道府県の農業青年部・女性部、農業に力を入れる各自治体、団体等。農業参入ご検討中の企業、次世代農業経営者育成に力を入れています！
報酬
応相談（交通費・宿泊費は実費）。
セミナー時間
1～2時間程度、1日等、ご希望に応じ相談可。
お問い合わせ
詳しくはホームページよりお問い合わせ願います（全国対応）。
感謝御礼！
【和やかな勉強会の一コマ】
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【農業経営者の声より】
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公認会計士・税理士 佐藤宏章
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