2018/2/2(金)
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2019/1/20 確定申告 農地法改正と農業用ビニールハウス
農業用ビニールハウスの耐用年数と減価償却でまとめておきます。
その前に農業用ビニールハウスの説明を。
農業用ビニールハウス
マイナス金利政策導入により農業用ビニールハウスを新設された方が多かったのでは。
農業用ビニールハウスの利点は、温度・湿度など生育環境を一定に管理することにより農作物の品質、生産量共に安定した供給が可能。
スマート農業の実現としてAIやICTやIoTによる開発が農業分野で急ピッチに進行中。
農業競争力強化支援法の施行で、生産資材価格引き下げに向けての取り組みが本格化。コスト引き下げによる投資に期待できます！
農業用ハウス コスト比較
さらに農水省の資料より、公認会計士 佐藤が簡単にまとめておきます。
日本は簡易なパイプハウスが多い。台風や大雪、地震など地域の気象条件に対応して、強度を高めた温室の整備が進められており地域によって温室の構造や価格が異なる。
韓国とのコスト比較で農業用ハウスが高いと話題でした。
温室の設置費の事例(本体のみ、10a当たり)
耐候性ハウス 韓国1,000万円 日本1,200万円
ガラス温室 韓国2,000万円 日本2,300万円
また日本は、台風や大雪、地震などでオランダと比較しても約2倍高いとの事例が。
農業競争力強化支援法で業界再編が進みコスト面で農業経営がやりやすく！
ここから本題！確定申告の話に。
確定申告 農業用ビニールハウスの耐用年数
農業用ビニールハウス新設、事業の用に供した。ビニールハウスの耐用年数は何年？
農業用ビニールハウスを新設された方は、減価償却も含めご参考に！
構築物に該当する場合
確定申告ポイント
主として金属造のもの14年。主として木造のもの5年。その他のもの8年。
構築物に該当しない
確定申告ポイント
主として金属製のもの10年。その他のもの5年。
減価償却方法
確定申告ポイント
2016年4月1日以後に取得した構築物の減価償却の方法のうち、定率法が廃止されていますのでご注意。
まとめ
この時期、税務署や各市町村で無料相談所が開設されています。
また複雑な税務問題や節税などは税理士に相談するのもいいでしょう。
追記 収入保険制度(2019年から実施予定)
以前、当ブログ記載済。農産物の価格低下などによる収入減少を補填する制度。
すべての農家が対象ではなく、青色申告が要件になります。
青色申告を始めたい方、今年3月15日迄に青色申告承認申請書を税務署提出する必要。来年の申告(2018年分)に青色申告が可能。当事務所は農家の将来を見据え完全対応！
事務所ご紹介！
通常業務に加え、次世代農業経営者セミナー、TPP等(TPP11含む日欧EPA)、知的財産、農業問題など幅広く対応しています。
【テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』にてコメント中の一コマ】
実績はこちら
テーマ
農業経営、6次産業化、その他、詳細は応相談。
これまでのセミナー事例(テレビ出演、執筆等含む)
・儲かる農業のしくみ
・農業経営発展について
・農業確定申告注意点について
・6次産業化の取り組みについて
・農業継承問題
・農業企業参入について
・農協法改正ポイント
・TPPと日本農業
・農業と管理会計
・地理的表示保護制度(GI)
・農業と知的財産(育成者権、特許権など)
・都市農業の展望(税制改正含む)
・農業税務(収入保険制度など)
・農業法人化について
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・農業ビジネス最前線
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・農業簿記(コスト管理)
・農業財務分析
・稲作経営の展望
・農家の節税対策(所得税、消費税、相続税)
・稲作の冷害(日照不足)による影響
・東京オリンピックとGAP
・都市農地2022年問題(生産緑地)
・財務諸表の見方(財務諸表作成、簿記記帳)
・資産管理(ファイナンス含む)
・確定申告ポイント(農業＋不動産所得)
・消費税の軽減税率制度
・農業新規参入のポイント
・財務諸表の見方(資金管理、税務申告)
・TPP等(TPP11含む及び日欧EPA)対策
・農家の確定申告のポイント
対象者
農業経営者、農業法人社員、農業関連各種教育機関（大学・高校等）、各都道府県の農業青年部・女性部、農業に力を入れる各自治体、団体等。農業参入ご検討中の企業、次世代農業経営者育成に力を入れています！
報酬
応相談（交通費・宿泊費は実費）。
セミナー時間
1～2時間程度、1日等、ご希望に応じ相談可。
お問い合わせ
詳しくはホームページよりお問い合わせ願います（全国対応）。
感謝御礼！
【和やかな勉強会の一コマ】
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公認会計士・税理士 佐藤宏章
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