2017/11/8(水)
毎年恒例、ボジョレーヌーボーの季節がやってきます！
日本ワイン、企業が生産強化の一環として農園拡大・AI活用が話題。
読売新聞(2017/10/22)より一部抜粋しておきます。
日本ワイン生産強化
| メルシャン | 2019年秋までに長野県でワイナリー2か所新設 |
| アサヒビール | 3月に北海道でブドウ栽培用の農地取得 |
| サッポロビール | 長野県の自社管理農園でAI導入 |
| サントリー | 山形県と長野県で耕作放棄地を活用したブドウ栽培 |
【出所】読売新聞より作成
キリングループ
メルシャンは、長野県で自社管理するブドウ農園を拡大させており、ワイナリーを近くに設け、ブランド強化につなげるねらいもある。
16年に3.5万ケース(1ケース＝720㍉・㍑×12本換算)だった日本ワインの販売量を27年には6.7万ケースにまで拡大する計画だ。
メルシャンによると、15年の国内ワイン市場における日本ワインのシェア(占有率)は5%程度。今後の拡大が期待できる。
アサヒビール
3月、農業生産法人を通じて、北海道余市町に4㌶の農地を取得した。日本ワイン用の高品質なブドウを栽培する。今後も積極的に農地の取得を進め、日本ワインの販売量を現在の約0.7万ケースから25年には2万ケース規模に拡大したい考えだ。
サッポロビール
ワイン事業をビールに次ぐ第2の柱と位置付けている。長野県池田町でワイン用ブドウを栽培する農園を拡張するとともに、効率的な生産のためにAIを導入した。気象や土壌などの情報を集めて、最適な栽培方法を探る。
ラベル表示の新ルール
日本ワインには18年10月からラベル表示の新ルールが適用される。国産ブドウのみを使った場合に限り「日本ワイン」と表示でき、その土地のブドウを85%以上使い、その土地で醸造した場合のみ産地名を表示できるようになる。
まとめ
日本ワインが注目を集めるのは良いことです。ブドウ農家の所得拡大に期待できます。いくら優良な農地でも生産があって有効活用してこそで、耕作されていない限り不良資産。耕作放棄地が富山県の面積に匹敵するのを考えると、ブドウ栽培など高単価な作物で活用してほしいものです。上記のように日本ワインのシェアが5%、今後どこまでシェア伸ばせるか。
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独り言
農業は高齢化に伴い、いかに効率よく生産できるか課題。上記のようにAIの活用が大規模農園から広がっていきそうです。公認会計士監査も人による不正発見の限界としてAI導入が話題に。全面的に頼るのではなく、使い分けて効率アップが理想。
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