農協の自己改革に関するアンケート(2018/6/19)調査結果が話題。
農協と農業者のギャップの大きさに驚きました。
2018年度分のみ公認会計士 佐藤が農水省資料を参考にまとめておきます。
農産物販売事業の見直し
農協(656組合)
①今般の農協改革を契機に、具体的な取組みを開始した。
②検討を行っているが、具体的な取組みには至っていない。
③検討する予定がない。
農協を利用している農家(8,557人)
①評価している。
②どちらともいえない。
③評価していない。
生産資材購買事業の見直し
農協(656組合)
①今般の農協改革を契機に、具体的な取組みを開始した。
②検討を行っているが、具体的な取組みには至っていない。
③検討する予定がない。
農協を利用している農家(8,441人)
①評価している。
②どちらともいえない。
③評価していない。
【図表】農水省資料を基に公認会計士 佐藤作成
まとめ
農協改革を契機にJAは農業者の所得向上に向けて、販売及び購買事業について具体的な取組みを行っていると回答の高さも農業者の回答では約2倍の差が上記の図で一目瞭然。農水大臣の会見でも具体的取組を開始でなく農業者に理解され成果が大事。更なる努力の必要性を示唆していると。
独り言
当ブログ記載済。農業者の努力では解決できない構造的な問題をどこまで農協は解決できるのか。農業競争力強化支援法も施行され一年経とうとしているのに上記の結果。当事務所の次世代農業経営者セミナーでもお話している通り。
JA職員は、一連のアンケート結果を肝に銘じるべし。グラフの数字が逆転する位でなければ農業者が満足できる改革とは呼べない！
参考 農協改革
農業者の声をどこまで反映させているのか。政府は、進捗状況について定期的にフォローアップ。2019年5月末までと期限が設定。
参考2 JA監査
農協改革で当ブログ記載済、JA監査が2019年度にスタート。昨夏、会計監査を担う「みのり監査法人」が発足。不正会計があったJA秋田おばこは内部統制が有効に機能してませんでした。今後、内部統制の整備がどの程度、構築できるのでしょうか。
参考3 農業協同組合
農業協同組合は、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、国民経済の発展に寄与することを目的として設立された法人。
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