2016/9/12(月)
農業、いよいよ秋の陣が本格化へ。
先週は、JAグループ自己改革の具体策と提案が発表され話題に。
具体性に欠ける点がとの声が多いようです。生産資材価格引き下げいつまで？どの程度？数値目標は？山本農林水産大臣の記者会見からも第1弾の位置付けからも。
「1円でも多く生産者の手取りを確保し、1円でも安く良い資材を提供する」
JA全中のHPより。
なぜ今頃こんな議論がなされているのか。組織だけが肥大化し農家のための農協は？
農産物の有利販売、生産資材の有利調達が農協の使命は農協改革でも議論されたはず。農家の販売力強化を求める声、資材価格の引下げを求める現場の声に真剣に耳を傾けてきたのだろうか。
農協はTPPに反対で批判の矛先を変えているとの話もあるようですが、TPPに関係なく今まで農業強化できるチャンスはあったはず。自己改革が完了していたら国際競争力がついていたのでは。
農協を取り巻く環境が変化しているとはいえ、次世代農業者を積極的にサポートできる存在であることは言うまでもなし。
成長なくして日本農業の発展なし！
参考 JAグループの自己改革案 JA全中HPを基に作成
販売面
実需者への精米販売の拡大
青果の直販事業の拡大、外食・中食企業等への販売強化
輸出拡大・輸出体制の強化など
生産面
肥料・除草剤の取扱品目を大胆に集約
ジェネリック農薬登録制度の簡素化など
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