日本経済新聞(2018/7/8)より一部抜粋しておきます。
公認会計士監査導入
2019年度から農協の義務となる公認会計士による監査の費用を、税金で負担するかどうかが論争になっている。
JA全中
全国農業協同組合中央会(JA全中)が「配慮」との表現で、国からの補助を求めているためだ。
監査費用
企業であれば監査の費用は経営に必要なコスト。
JA
JAは政治を頼って負担を逃れようとする。農協の自立は遠い。
背景
16年の農業総産出額は9.2兆円と1996年から11%減り、多くの農協は農産品販売の赤字を金融の収益で補う。結果として貯金量が1兆円超と地方銀行並みになった農協もある。
現行は内部監査
現在は農協に対する監査をJA全中や、都道府県ごとの組織である中央会が担う。
対象
200億円以上の貯金を預かる農協などが対象で、農協全体の約8割が監査を受ける。
外部監査
改正農協法でこの監査業務は19年度から公認会計士に移る。
農協の体質
国から予算を出すことになれば、政治に頼る農協の体質が変わっていないことになる。
農水省幹部
農協経営の透明化は「改革の象徴のひとつ」。
まとめ
コストは国が税金で負担となったら、今までの農協改革の論点の一つである公認会計士監査の議論は何だったのでしょうか(笑)。
農林水産大臣が以前会見で話していたように、農協が財務諸表の適正性について外部の公認会計士の証明を受け、その信頼性を高めるというのが基本的な意図。
直近でJA秋田おばこ不適切な会計処理が長年続いて、これまでの農協の内部監査では見抜けなかった事例にただただ驚いたことは記憶に新しい。
外部監査の負担が重荷とはいえ、農協経営の透明性を自立した形で行うのが基本。
独り言
当事務所が農協改革についてコメントを求められテレビ出演したのを思い出しました。
農家の生産した農産品販売に力をいれて所得を上げてほしいと言うのが生産者の本音。一体どこまで依存体質が続くのか、農業の発展を真剣に考えているのか疑問。
参考 JA監査
農協改革で当ブログ記載済、JA監査が2019年度にスタート。昨夏、会計監査を担う「みのり監査法人」が発足。JA秋田おばこは内部統制が有効に機能してませんでした。今後、内部統制の整備がどの程度、構築できるのでしょうか？
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