2014/6/6(金)
昨日、JA全中の会長は、政府の農業改革案について納得しなかったようですね。その中で監査の話題がありましたので記載しておきます。
全中の監査がなくなれば、地域農協は公認会計士による監査を受けることになり、その費用は全国で86億円と、いまより約30億円の負担増になるとの試算を示した。
【出所】YOMIURI ONLINE(2014/6/6)より一部抜粋
今迄ブログに記載した通り、生産者である農家の皆さんが納得する改革であるべきではないでしょうか。独立性と専門性の公認会計士を積極的に活用すれば地域農業に貢献できるはず。また監査費用について86億円との試算がありますが、一体どのように算出したのか疑問でしたが。
【外部監査導入支援のお知らせ】
当事務所は、日本で唯一農業に特化した専門家です。公認会計士としての監査導入支援を行っています。詳しくはホームページよりお問い合わせ願います。秋田県農家出身。東京農業大学農学部農学科卒。日本全国対応。
公認会計士・税理士 佐藤宏章事務所