2017/7/11(火)
農協改革で決定したJA会計監査に向けた動きが話題に。
日本経済新聞(2017/7/10)より一部抜粋しておきます。
みのり監査法人
全国の農協(JA)の会計監査を担う「みのり監査法人」が発足した。
JA会計監査いつから
政府は2019年までに一定量の貯金を持つJAは公認会計士による監査に移行するように求めている。
大手監査法人の誕生
JAの監査に携わった経験を持つ会計士ら17人で立ち上げ、19年には50人規模に増やす。監査の対象となるJAと連合会は全国におよそ600ある。仮にすべてが新たな監査法人と契約を結んだ場合、業界5位の大手監査法人が誕生する。
まとめ
下記の関連記事に記載済。監査費用が膨らまないように内部統制の整備が重要に。
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独り言
先日はJA全中会長に中家徹氏に内定。農協自身の農家所得向上の改革も始まったばかり。また金融分離の議論など農協を取巻く環境は厳しくなっているのが現状。
当事務所のお客様の声もそうですが、農協は農家の声を真摯にどこまで応えられるか。資材価格の引き下げや農産物を高く売ってほしいなど。
主役は、あくまでも農業者ということを忘れずに。
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