2015/4/6(月)
先週末は、農協法改正案の閣議決定が話題でした。以前は、公認会計士監査の導入への報道ばかりが目立ちましたたが。これまでブログに記載してきた通り、各地域農協が自立した経営を行うのが一番。約60年ぶりの大改革、グローバル化時代もっと早く改革できたのでは。
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改正案には農協が抱える問題を象徴的に示す一文が入った。事業の利用を強制してはならない。地域農協が農家に対し肥料や農薬の購入を強制したり、すべての農産物の販売を任せるよう求めたりしてはならないという意味だ。力のある農家は安い肥料の調達先や農産物の有利な売り先を自分で見つけ、農協から離れていった。だが多くの農家は農協に依存し続けた。組合員は農協を利用すべきだという暗黙のルールと、農家自身の努力不足が背景にあった。 【出所】日本経済新聞(2015/4/4)より一部抜粋 |
ブログに記載の通り、農家自身で地域の独自性を生かし、徹底した差別化でブランドまで持ってゆくのが理想。TPP交渉も農家にとって農産物5項目保護も不透明。また農家の高齢化、担い手不足も深刻。今後、農業＋企業等の連携によりアイデア次第で発展の可能性大。魅力ある産業となるよう意欲的な若者が農業ベンチャー等チャレンジに期待！