農業 クラウド活用

2014/2/24(月)

大雪被害やTPP問題など農業を取り巻く環境が変化しています。農業クラウドを利用している農家は少数ですが、若者の農業ベンチャーの参入や農業の高齢化に伴う世代交代によりサービスの利用が今後増えていくことでしょう。気になる記事がありましたので記載しておきます。

農業クラウドは、農場経営や農産物の生産、収穫した農作物の流通・販売管理といった、農業の現場から消費者に届くまでの全般的な活動を支援するクラウドサービスのことである。蓄積した統計データを用いて農場の業務をサポートするほか、これまで経験による伝達が中心だった農作業のノウハウをデータ化して、素人でもベテランと同じように農産物を生産できるようにすることを目指している。日本には農業法人が約1万5000あるが、その大半は従業員が数人から十数人の零細企業である。従業員の少ない農業法人の大半は経営状況が厳しいため、システムの導入コストの負担が大きいIT（情報技術）の導入があまり進んでいなかった。現状では、規模の大きな一部の法人を中心にした採用にとどまっている。
【出所】日本経済新聞　電子版(2014/2/24)より抜粋

現状は、農業クラウドの導入にまで手が回らない農家が多いということです。農業は自然が相手。農家の高齢化に拍車をかけるように今回の大雪の被害でもはや農業を続けることは困難との声を聞きます。何か良い対応策を早急に検討する必要がありますね。