2017/5/12(金)
ブログのタイトルが話題に。
日本経済新聞(2017/5/9)より一部抜粋しておきます。
バナナ卸価格
東京・大田市場でのバナナの卸価格は1カートン(13キロ)2600円前後。過去10年間で最高値圏で推移。
価格高騰の背景
輸入の8割近くを占める主産地のフィリピンで昨年5～10月の雨期に干ばつが発生、カビの一種である「パナマ病」の被害が広がった。今年はさらに長雨で葉が枯れる被害が拡大。
小麦価格
国内消費の8割以上を輸入品が占める小麦も高い。
価格高騰の背景
昨夏に産地のフランスで洪水が発生、供給減への思惑が高まり10月以降に国際価格が上昇。半年ごとに政府が改定する製粉会社向けの売り渡し平均価格は4月に2年ぶりに上がり、4.6%高の1トン5万690円となった。
サラダ油
昨年秋以降の円安も輸入食材の価格上昇に影響。サラダ油の原料に使う大豆は円安で輸入コスト上昇。
スーパーの取り組み
店舗では特売の回数を減らすなどの対応を模索とのこと。
まとめ
日本国内の食料自給率は39%。ほとんど輸入に頼っていることが分かります。TPPで輸入農産物増加、価格下落など騒がれましたが、これはTPP以前の問題。テレビ取材でスーパー食品売り場視察。占める輸入品の多さに驚きましたが、もし海外から輸入できない場合どうなるのか。当ブログに記載した通り、国内農業強化どこまで真剣に考えているのか。耕作放棄地が富山県の面積に匹敵。小麦の生産はもちろん国内でもバナナ栽培できる環境も整いつつあります。
参考 食料自給率(公認会計士 佐藤作成資料)
日本の自給率はアメリカ、ドイツなどを含む先進国の中で最低水準。農業就業人口の高齢化そして減少の一途、自給率を維持するのが精一杯。農業を魅力ある産業にするのが急務。もちろんおコメの自給率はほぼ100%。飼料用米にシフトで補助金に頼らず、戦略的な作物を生産して攻めの経営を考えている経営者はどの程度か？毎年、同じような数字の発表は深刻な問題。
食料自給率(カロリーベース)を農水省データ基に編集。
食料自給率は、食料の国内生産の国内消費仕向に対する割合で、国内消費をどの程度国内生産で賄えるかを示す指標。
日本 39%
アメリカ 127%
フランス 129%
イギリス 72%
ドイツ 92%
イタリア 61%
カナダ 258%
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2016/6/14 農業 国産バナナ栽培成功
独り言
小麦は当事務所のお客様も栽培しています。上記より自国の生産では賄えず輸入に頼っているのが現実。耕作放棄地の有効活用で解消してほしいところ。為替変動あるものの輸入食材は減るどころか増加が懸念。国内農業強化どこまで進むのか。2019年10月に消費税率10%引き上げ予定。軽減税率あるも皆さんはどう思いますか。
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