2017/5/29(月)
イタリア南部シチリア島のタオルミーナ・サミットは貿易について、開かれた市場を維持すること、保護主義と闘うと明記した首脳宣言を発表して閉幕。外務省公表資料を参考に公認会計士佐藤がまとめておきます。
保護主義
米国第一主義を掲げているトランプ政権の初参加で保護主義と闘う明記が避けられると思いましたが参加国の足並みをそろえた感じですね。
また自由(free)、公正(fair)、互恵的(mutually beneficial)な貿易及び投資が、成長や雇用創出の主要な原動力と表明も不公正な貿易慣行に断固たる立場をとると明記あり個人的には日米FTA交渉に進展する可能性も想像できましたが。
日EU・EPA
安倍首相はフランスのマクロン大統領と初会談。自由貿易の重要性から欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)大筋合意に向け確認したようですね。TPP11発効に向けて動いているように、日EU・EPAも進展の方向へ。
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2016/12/16 農業 日EU・EPA加速へ
パリ協定
G7では気候変動分野「パリ協定」について、米より政策の見直しプロセスにある旨の説明あるも他の参加国は迅速な実施に向けて協力。
参考「パリ協定」の概要 林野庁HPより一部抜粋
パリ協定とは、開発途上国を含む全ての国が参加する2020年以降の国際的な温暖化対策の法的枠組み。2015年のCOP21で採択。2016年11月に発効。
パリ協定の概要
世界全体の平均気温上昇を工業化以前と比較して2℃より十分下方に抑制及び1.5℃までに抑える努力を継続。各国は削減目標を提出し、対策を実地。削減目標は5年ごとに提出・更新。
今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡を達成。開発途上国への資金支援について、先進国は義務、開発途上国は自主的に提供することを奨励。
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