2018/4/4(水)
農業融資はJAバンクが過半を占めるものの日本公庫と銀行が融資を伸ばし話題に。
読売新聞(2018/3/31)より一部抜粋しておきます。
農業融資状況
国内の農業分野への融資残高はここ数年、4.2兆円前後と横ばいで推移する。ただ、この5年間で、JAバンクのシェアは66%から56%に縮小する一方、日本公庫は20%から28%に、銀行も14%から16%に伸びた。
背景
銀行の苦境だ。低金利による資産の運用難に加え、企業の資金需要も伸び悩む中、手薄だった農業分野は有望な融資先だ。
銀行も農業経営する時代
三井住友銀行や鹿児島銀行は、自ら農業法人を設立して農業に参入し、コメやタマネギの生産に乗り出している。
問題点
当面は資金需要が見込める農業も、人口減少で国内市場の縮小は避けられない。農業は天候などで収益が左右され、投資資金の回収にも時間がかかる分野だけに、成長性とリスクを見極める力も問われる。
まとめ
農業は大規模化になるほど設備投資が必要。最近はAI、ドローン、収穫ロボットなど最先端技術に融資しているのも特徴の一つ。地方にいくほど農業が基盤になっているので、融資により地域経済の成長に期待。
上記にあるよう農業融資だけでなく主体性をもって農業生産や6次産業化にも積極的に参入する事例も増えてきました。ブログに以前記載した三井住友銀行の農地所有適格法人設立が話題でした。
農業競争力強化支援法の施行により、銀行だけでなく異業種参入で農業活性化に期待！
独り言
毎月、金利の記事を掲載していますが、日銀のマイナス金利政策導入の影響は農業の資金調達にも！金利引き下げで、銀行の貸出しは緩やかながら増加。金融機関等が農業分野への金利引き下げにより、貸出し増加による更なる活性化(設備投資等)に期待！
融資に尽力も結構ですが、先細りの農業を最強に立ち上げるべく方策も競争激化だといいのですが(笑)当事務所のように次世代農業経営者育成を真剣に！
参考 日本農業を取り巻く環境
①農業産出額の減少(ピーク時は11.72兆円、昨年末公表直近9.20兆円)。
②従事者の高齢化(平均年齢67歳)及び就農人口減少(直近181.6万人)。
③耕作放棄地の増加(富山県の面積に匹敵)。
農業骨太試算で農業人口2050年には100万人程度、現在の半減で3割が85歳以上。
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