2014/8/26(火)
大阪府が農家を目指す希望者に小規模の農地を紹介しやがては担い手に育てる取り組み「準農家制度」が注目されているようです。農家の高齢化、耕作放棄地問題の減少などにつながればと期待しているようです。
同制度は市民農園や農業生産法人などで一定期間の経験を積んだ人が対象。府農政室推進課は「狭い面積から農業を始めて、技術と経験を身に付けてもらいたい。将来は農家を目指してほしい」と狙いを話す。制度が始まった2011年度からの3年間で129人が候補者に登録され、このうち57人が計6・3ヘクタールの農地を借りて耕作を始めている。こうした新規就農の広がりが、一部の自治体で耕作放棄地の抑制につながっている。 【出所】大阪日日新聞より一部抜粋 |
新規就農にチャレンジを検討されている方には朗報でしょう。各地域の自治体の制度など有効活用が広がり活気のある就農者が増加すれば農業の活性化にもつながるでしょう。