2016/7/27(水)
環太平洋経済連携協定(TPP)で日本の農業成長が必須。農業法人の設備投資が話題に！
日銀のマイナス金利政策導入から5カ月経過。金融機関等が農業分野への金利引き下げによる、質の高い設備投資の促進にも期待。
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京野菜の九条ネギを生産販売する、こと京都は、伏見区に加工工場を移転・新設し、1日5トンと出荷量を倍以上に増やした。投資額3億円。
移転前の旧工場は手狭で冷蔵室も小さかった。新工場は加工前、加工後、梱包後など各工程に冷蔵室を設け、旧工場の4倍ほどの量のネギを受け入れることができる。
政府の成長戦略の一環で経済産業省が設けた「生産性向上設備投資促進税制」を利用しているのが注目点だ。同省の税制優遇策は商工業向けが中心だったが、同制度については農業の利用例も目立つという。 【出所】日本経済新聞 電子版(2016/7/26)より一部抜粋 |
農業は、機械・設備等、設備投資の割合が大きい産業。
農業経営者の資金調達、最近はクラウドファンディングなど多様化してきています。
TPPの発効を見据えた国内農業を強化すべく、税制優遇を活用による規模拡大も一手。今回は税制利用での設備投資でしたが、農業成長・発展につながればいいですね！
参考：生産性向上設備投資促進税制(経済産業省HPを基に編集)
①対象設備
機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウエア
②税制措置
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで特別償却(50%。建物・構築物は25%)と税額控除(4%。建物・構築物は2%)の選択制
③簡潔に編集しましたが、さらに細かく適用要件が規定されていますので契約されている公認会計士や税理士に相談(確認)して利用しましょう！
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