2017/12/7(木)
小泉進次郎前農林部会長の農業改革の経緯が話題に！
今月発売の文藝春秋最新号を基に一部抜粋しておきます。
「儲かる農業」への転換
農林部会は自民党の中で最も強力な族議員の巣窟だ。自民党は票もカネも回してくれる農協を重宝し、農協も政治の力を借りて、国のカネを農業に引っ張り込んだ。戦後の農政は農林族、農協、農林水産省が三位一体でつくり上げた。だが、その結果どうなったか。増えたのは耕作放棄地だけ。耕地面積も農業の総産出額も所得も就業人口も激減し、米農家の平均年齢は七十歳に達した。
このままでは、日本の農業が衰退するどころか、成り立たなくなる。
全農は、農協に肥料や農薬、段ボールなどを販売したり、農産品を売ったりしている、言わば商社だ。販売額は伊藤忠商事並み、職員数では三菱商事の六千人を上回る八千人で、巨大商社に匹敵する。このスケールメリットを生かせば、農家に売る資材は安くなるはずだ。ところが、実際には農協によって価格が異なり、韓国よりも高いことが小泉や農水省の調査で分かった。全農は農産品を海外に売る努力もしていなかった。
まとめ
小泉進次郎氏が農林部会長に就任当初より注目、当ブログでも追ってきました。小泉氏の凄いところは、農業票に頼らず現実の農業問題を直視、この一点に尽きます。
他の政治家は？農業票へのこだわり、御身ファーストで純粋に農業発展を考えていたのか。下記をご参考に。今まで補助金を投入して保護してきた結果、成長どころか衰退の一途をたどっているのが現状。
関連記事
2017/12/1 農業競争力強化プログラム決定から一年
独り言
当事務所が個別コンサルティングやセミナーを通して次世代農業経営者を支え尽力。農家の所得向上が実現しない限り、いかなる新組織を立ち上げようとも無意味では。
参考 農業を取り巻く環境
①農業産出額の減少(ピーク時は11.72兆円、昨年末公表直近8.80兆円)。
②従事者の高齢化(平均年齢67歳)及び就農人口減少(直近181.6万人)。
③耕作放棄地の増加(富山県の面積に匹敵)。
農業骨太試算で農業人口2050年には100万人程度。現在の半減に。3割が85歳以上。
農業プロフェッショナル・サービスNo.1
テレビ出演・外部講師・執筆等実績←こちら