2015/1/29（木）
政府は、国家戦略特区諮問会議で農業生産法人に企業が出資しやすくするなど特区での追加規制緩和案を示したようです。農業など岩盤のように固い規制に対し大胆な改革を断行とのことですが。
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農業分野については今後、企業が農業生産法人に50%超を出資できるよう規制緩和する方向で政府内で調整に入る。現在は企業の農業生産法人への出資比率は25%に規制されており、農地をもつ生産法人への企業の影響力は強く制限されている。農業従事者には企業の農地保有の拡大に警戒感もあり、農林水産省や与党からの抵抗も予想される。また、地権者の所在がわからない農地を集約しやすくする制度や、漁業権の免許を漁協も企業も対等に取得できる仕組みも、議論が続いている項目として盛り込んだ。今後の議論で農地などの追加規制緩和がどこまで早期に改正法に盛り込めるかが焦点になる。 【出所】日経電子版 (2015/1/28)より一部抜粋 |
特区の第2弾、「地方創生特区」の具体的な地域が3月に指定されるようです。規制が緩和されることにより農業への参入が増加し、新たなビジネスが広がることによる地域の活性化に期待！