2016/5/19(木)
昨日、農水省から熊本地震の支援対策についてプレスリリースがありました。
簡潔にまとめておきます。
・畜舎・農業用ハウス等の再建・修繕への支援
再建・修繕に係る補助率を10分の3から2分の1に引上げ。
撤去については、地方公共団体が費用負担することを前提に定額助成。
・営農再建に向けた支援
大豆など他の作物への転換に対し、種子等の購入・農作業委託等の経費助成。
簡易な農業用ハウス・資材導入・農業機械のリース導入等の経費助成。
詳しくは、農村振興局整備部防災課
昨年テレビに出演した際に、農業は国民の財産とお話しました。
このような事態に、税金を最大限に有効活用すべき。パナマ文書や某知事の税金逃れや税金の使い方問題等は言語道断。
また、熊本農業について記載された記事が参考になります。
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県がまとめた被害総額は13日時点の推計で1345億円に上り、阪神大震災や新潟県中越地震の被害を上回った。熊本では1999年の台風18号の800億円を超えて過去最悪だ。
熊本は有数の農業県で、2014年の農業産出額は3283億円で全国6位だ。特産のトマト、スイカは全国一でメロンやナス、キャベツも上位に入る。
水田の約1900ヵ所に亀裂や液状化などが見つかった。地震の爪痕は予想以上に深い。
水田の地割れや農業用水の確保が難しいなどの理由で田植えを断念する地域が相次いでいる。
深刻なのは、地震を機に「離農を考えざるを得ない」との声が聞かれることだ。 【出所】南日本新聞(2016/5/18)より一部抜粋 |
農業は今、世代交代がなされています。地震による離農は絶対あってはならない。営農継続を条件に、特に日本農業を担う次世代経営者には全額支援の検討は？
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