2018/11/19(月)
農地中間管理機構を活用した企業の農業参入を促進するため、「農業参入フェア2018」開催！
3,030法人
平成21年の農地法改正により、リース方式による企業の農業参入が全面自由化され、改正前の約5倍のペースで一般法人(3,030法人)が参入するなど、農地を利用して農業経営を行う法人は着実に増加。
企業農業参入の意義
参入企業は、地域の農業の担い手となり得る存在であり、地域農業の発展に大きく貢献できることから、特に担い手が不足する地域において、企業の農業参入を積極的に推進していく必要。
農地中間管理機構
農地中間管理機構を活用することで、これまでのように農地の所有者と個別に交渉する必要がなくなり、まとまった農地を一括して機構から借り入れることができるようになったことから、より参入しやすくなっています。
まとめ
農家の高齢化による離農が加速、歯止めをかけるべく対策は急務。何とか日本の農業が承継され発展してゆくことを後押し。各自治体等が一堂に集結、絶好のチャンスを活かし農業ビジネス参入が右肩上がりになることを願っています。
独り言
当事務所ブースにご訪問いただいた皆様ありがとうございました！ご相談内容はバラエティーに富み時間が足りなくなるほど大盛況(笑)本日ご参加の皆々様、応援しています！
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