2016/11/1(火)
今日からいよいよ11月。大きな改革期を迎えるか！？
TPP審議もSBS米から食の安全へ。
安倍総理大臣は、安全でないものが一般家庭に届けられることは絶対にないと。
今の農業改革が50年後100年後に振り返った際、礎になっていることを期待。
①TPP協定及び関連法案の成立へ
TPPの関税撤廃率は、日本が結んだ経済連携協定では今までにない内容。
日本農業に大きなインパクト。
アメリカ大統領選が近づくにつれ、両候補が反対で先行き不透明感があるものの、TPP承認の可能性としては、11月8日の大統領選後からオバマ氏退任の来年1月20日までのレームダック期がポイント。
欧州とのEPAやインドや中国を含めたRCEPの交渉もTPPの動向に注目。
先日、欧州とカナダは自由貿易協定(FTA)に署名。対日EPAも年内合意に向け動きが？
いずれにせよ、昨年テレビで発言したように、農業も完全競争時代に突入。
②生産資材価格
規制改革会議で話題でしたが、生産コスト韓国比較で肥料約2倍、農薬約3倍高。
また地域によっても価格差が。ブログに記載済ですが当事務所のお客様も近隣のホームセンターの方が安いとの声も。
テレビでも発言しましたが、長年の取引慣習があり割り切れないものが。
生産者がより安く資材を調達、より高く農産物を販売可能な環境整備が重要。
TPPプロジェクトチーム(PT)の骨太方針公表で方向性が示されるでしょう。
③チェックオフ制度
諸外国の制度を参考に、日本でも導入の是非が。
農産物の消費拡大(輸出含む)を目的として、農家から拠出金を徴収する制度。
品目と対象者をどうするのか？農家の負担で所得が増えるのか？
④収入保険制度
現行の農業災害補償制度は、農産物の価格低下は対象外、対象品目は限定的。
農業経営全体がカバーされていない。
価格低下も含めた収入減少を補填、全ての品目を対象として今議論されています。
青色申告など適切な農業経営管理が大前提に。
⑤指定団体制度
生乳取引の規制改革は、補助金(補給金)改革で酪農家の経営自由度が高まるか。
酪農家の所得向上する仕組み作りが重要に。
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