2016/10/19(水)
国会でのTPP審議も活発になってきました。
いかなる経済効果をもたらすのか有益性を強く示すことも！
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共産党の衆議院議員は、コメや牛肉などの農産物5項目を関税撤廃の例外とするとした国会の委員会決議に関連して、「結果を見れば、決議違反は明らかであり、本当に交渉の中で例外とするように求めたのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「TPPでは関税撤廃が原則である中、わが国は農林水産物のおよそ2割の例外を獲得して、セーフガード措置も獲得することができ、国会決議にかなうものだ。アジア・太平洋に巨大な経済圏が生まれることは、日本の農業にとってはチャンスであり、収入を増やすことは可能ではないか。引き続き農政改革を進め、農業の成長産業化を進めていく」と述べました。 【出所】NHK NEWS WEB(2016/10/18)より一部抜粋 |
我が国は今後人口減少。これからは国内のマーケットだけにしがみつく農業から脱皮し輸出にチェンジでしょうか。
農産物輸出額1兆円目指すも、物流コストや中間者利得を考えると農家所得向上までは課題多し。先ずは農業就業者減少を食い止め(特区での外国人労働者だけでなく)、攻めの農業を確立する基礎固めが重要！
TPPで農林水産業の知的財産権(育成者権、特許権、商標権など)もクローズアップ。
農産物はグローバルGAP 、食品はHACCP等の国際認証の取得が必須になるでしょう。
日本の農産物の輸出増加、和食人気を追い風に地理的表示(GI)の浸透も期待！
参考 地理的表示保護制度は、TPP関連政策大綱に盛込まれています。
①日本産酒類等の海外展開を推進するほか、観光プロモーション等を通じて和食文化や食品の海外展開を促進する。地理的表示(GI)の活用を促進する。
②我が国の地理的表示(GI)の海外での保護を通じた農林水産物の輸出促進を図るための諸外国と相互にGIを保護できる制度整備。
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